高崎市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月09日-02号
また、就労支援といたしましては、就業相談会の開催、保育士等の就職に有利な資格を専門学校等で取得する際に生活費の一部を支給する高等職業訓練促進給付金、教育訓練講座の受講料を補助する自立支援教育訓練給付金、子どもの進学等に必要な費用を無利子で貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付制度などにも取り組んでおります。
また、就労支援といたしましては、就業相談会の開催、保育士等の就職に有利な資格を専門学校等で取得する際に生活費の一部を支給する高等職業訓練促進給付金、教育訓練講座の受講料を補助する自立支援教育訓練給付金、子どもの進学等に必要な費用を無利子で貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付制度などにも取り組んでおります。
次に、生活保護世帯及び生活困窮世帯に対する高等教育進学相談と家計改善支援事業との連携についてでございますが、生活困窮世帯から高等教育進学に関する相談があった場合については自立相談支援員が、また、生活保護世帯から同様の相談があった場合には担当ケースワーカーが相談に応じており、各種奨学金、貸付制度、授業料等の減免制度など、進学に関わる案内を行っております。
社会福祉協議会で行っている生活福祉資金貸付制度がありますが、生保受給者が借りられるのは、エアコンの購入費と学費しか対象になっていないとお聞きしました。そこで、このような場合、ぜひ行政でライフラインの滞納などの少額の貸付けを生保受給者に行い、毎月少しずつ返済してもらうといったような仕組みをつくって対処するような、柔軟な対応をしていただきたいとお願いいたします。
本市の奨学金制度の中で、福祉こども部長には太田市保育士修学資金貸付制度と太田市保育士奨学金返済支援制度についてお聞きします。 まず、保育士修学資金貸付制度の目的と概要を教えてください。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
次に、教育福祉常任委員会関連では、社会福祉施策について、コロナ禍で経済的困窮者が増加する傾向にあり、まえばし生活自立相談センターでの相談件数や生活福祉資金特例貸付制度の利用者数が増加しております。必要な方に必要な支援が行き届きますよう、引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（永井真理子） 小口生活資金貸付事業は、一時的な生活費、医療費等の支出が困難な状況にある世帯の方に対しての貸付制度でございます。そのため、返済方法や返済能力等の確認はさせていただいておりますが、今後も迅速な対応ができるよう取り組んでまいります。
284 【角田委員】 それでは、次に社会福祉協議会補助事業の中の社会福祉協議会が行っております生活福祉資金貸付制度についてお伺いいたします。 この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得者世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付けを行っております。
生活困窮者自立支援制度の相談員による寄り添いました伴走型の支援を実施するとともに、住居確定給付金による家賃助成や生活福祉資金の貸付制度、また前橋独自の施策でございますフードバンク事業による食のセーフティーネット、そしてハローワークとともに連携いたしました就労支援など、様々な支援施策を活用いたしまして、生活に困窮する方の生活の再建に向けた対応を継続してまいりたいと考えております。
申請件数が増加していない要因でございますが、住居確保給付金の支給や社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けなどの支援策により、生活保護の申請まで至っていないものと考えております。 ◆10番（中島輝男君） 経済的に厳しくなっている世帯は増えているのではないかと想像できるのですが、生活保護に至る手前で貸付金制度などを使い、まだしのいでいる状態ということでしょうか。
コロナ対策として実施した支援策でございますが、住居確保給付金の支給と社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けがございます。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の発生時においては、当時とは状況が異なり、生活困窮者への支援策である住居確保給付金による家賃助成や社会福祉協議会による緊急小口資金特例貸付制度など、各種支援施策が充実していることから、生活保護の申請に至らない状態にあるものと推測しております。
│(3) デマンドバスの運行改善 │ │ │ │ │ │(4) マイバスの新規路線の増設 │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 新型コロナウイルスへの対応に │(1) 住居確保給付金と緊急小口資金等貸付制度
新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、生活保護の申請件数や被保護者数が増加していない要因といたしましては、住居確保給付金や社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けなど、生活保護以外の支援を活用されているため、生活保護の申請に至っていないものと考えております。 ◆15番（依田好明君） お答えをいただきました。
まず、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けについて、制度の概要、支給状況について伺います。 ◎福祉部長（吉井仁君） ２点目、コロナ禍における貧困世帯の現状についての御質問にお答えいたします。 初めに、住居確保給付金についてでございますが、この制度は、離職等により住居を喪失した方または喪失するおそれのある方に、一定期間家賃相当額を支給するものでございます。
251 【小渕委員】 コロナ禍の中で、生活に困窮される方からの相談、各種助成、貸付制度の利用の増加といった報道もある中で、フードバンクを利用する方も増加していることと思います。
（教育次長 青木伸行君登壇） ◆12番（篠木正明君） 教育次長には、生活を支援する制度のうち、教育委員会に関わる就学援助制度及び奨学資金貸付制度についてお尋ねをしたいと思います。 コロナ対策の一環として、就学援助については、前年の所得だけではなくて、今年に入ってからの３か月間の収入を加味して判断するですとか、奨学資金貸付は、奨学生の追加募集あるいは返済猶予という措置を取っております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮された方への支援策として、群馬県社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度の特例貸付を受けた方に対し、市独自の事業としまして生活困窮者特別支援金給付事業を実施しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君） 先日も、ある母子家庭のご婦人を生活困窮の自立相談におつなぎいたしました。
こうした中、生活福祉資金貸付制度やセーフティネット認定など生活維持や事業継続のための資金を貸し付ける既存の制度に特例を設けたり、利用者に有利となる支援が行われています。こうした制度の申請の状況についても伺います。 ○議長（松村晋之君） 経済部長。 （経済部長 秋山弘和君登壇） ◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
コロナ禍の中、生活困窮者相談や家賃助成を行う住居確保給付金の増加や、社会福祉協議会が行う緊急小口資金貸付制度の利用件数の増加についてたくさん報道がされております。まず、生活困窮者自立支援事業の本市の状況について伺います。
国の支援制度につきましては、１つに、家賃相当額が最長９か月、自己負担がなく給付される住居確保給付金があり、２つ目として、必要な生活費用等を無利子で借入れすることができる緊急小口資金等の特例貸付制度がございます。したがいまして、現時点では特段の入居条件の緩和や入居期間の設定はしておりません。